無線機器をインドネシアへ出荷するには、当局の定める電波法の要求事項を満たし、認可を取得する必要があります。ULは世界各国の関連機関との協力関係の下、電波法に関する最新情報の確認、ラベル・マニュアル表記要件のご案内から、インドネシアを含む複数国の一括認証取得まで対応いたしております。
概要（対象: 無線製品)
最終更新: 2021.01
| 認証要否 | 要 |
| 認可当局 | Direktorat Jenderal Sumber Daya Dan Perangkat Pos Dan Informatika (SDPPI) |
| ラベル表記要件有無 *1 | 有 |
| マニュアル表記要件有無 *1 | 無 |
| 認可有効期限 | 有（3年） |
| 現地代表者要否 *2 | 要 |
| 現地試験要否 | 要 |
*1 ラベル・マニュアル表記要件とは、電波法で要求される製品・取扱説明書上への認証情報の記載を指します。
*2 現地代表者とは、電波法認可の申請者となる現地法人を指します。
なお、SDPPIが2020年7月22日付けで発行した新しい認定試験所リスト（NOMOR 124 TAHUN 2020）により、認定試験所が指定されました。UL Japan本社EMC試験所および湘南EMC試験所は、SDPPI認定試験所として登録されています。2021年1月22日施行の更新文書（NOMOR 11 TAHUN 2021）により、施行日から6ヶ月間は、引き続きUL Japan発行の試験レポートを提出することで現地試験無しでの申請が可能です。
※HKT機器：Cellular Phone, Handheld Computer, Tablet Computer
海外電波法申請サービス
無線認証取得をトータルでサポートいたします。
- 無線認可情報のご提供
- 必要申請資料・試験サンプル情報の提供、申請資料作成サポート
- 試験サンプルの現地発送
- 現地試験所での試験・レポート発行のサポート
- 現地代表者様の申請手続きをサポート
- 必要に応じて、現地代表者代行サービスの手配（国により異なります）
- 必要に応じて、申請資料の翻訳手配（オプション）
- 認可有効期限時の更新申請手続き（オプション）
対象品
WiFi (WLAN), Bluetooth, Short Range device, セルラー通信等の無線機能を搭載した製品が上記規制の対象となります。 製品の範囲には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
- Components (e.g. Radio Modules) 無線モジュール等のコンポーネント機器
- Infotainment (i.e. Car Radios) カーラジオやオーディオ等のインフォテインメント機器
- Cameras デジタルカメラ
- Access Points アクセスポイント
- Appliances 家電製品
- Modems モデム
- Gaming Consoles ゲーム用コンソール
- Medical Devices 医療機器
- Laptops ラップトップ
- Wireless Exercise (e.g. watches, treadmills) 無線搭載フィットネス機器
- Peripherals 周辺機器
- Printers/Fax Machines プリンター、FAX
- Computer Accessories パソコン周辺機器
- Switches/Routers スイッチ、ルーター
- Audio Video Equipment オーディオ、ビデオ機器
- Industrial Devices 産業用機器
- Smartphones スマートフォン
- Tablets タブレット
規制動向
2021.02 インドネシア 認定試験所リスト更新
SDPPIは、2021年1月22日付けで、新しい認定試験所リストNOMOR 11 TAHUN 2021を発行しました。本リストの有効期間は施行日から6ヶ月間で、期間中は認定試験所発行の試験レポートを提出することで現地試験無しでの申請が可能です。詳細はこちら
2020.08 インドネシア 認定試験所リスト更新
SDPPIは、2020年7月22日付けで、新しい認定試験所リストNOMOR 124 TAHUN 2020を発行しました。本リストの有効期間は施行日から6ヶ月間で、期間中は認定試験所発行の試験レポートを提出することで現地試験無しでの申請が可能です。詳細はこちら
2020.01 インドネシア Non-HKT機器認定試験所リスト改定
SDPPIは、2020年1月22日付けでNOMOR 36 TAHUN 2020を発行し、Non-HKT機器(Cellular Phone, Handheld Computer, Tablet Computer以外の機器)の認定試験所リストを改定しました。詳細はこちら
