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電気通信事業法

電話機、FAX、モデム等の端末機器を電気通信事業者のネットワーク(電気通信回線設備)に接続し使用する場合、電気通信事業法に基づく技術基準に適合していることを確認する必要があります。

 

電気通信事業法の該非判定フロー

認証対象となるかどうかの判定を、下記図のようにおおよそ判定することが可能です。
拡大図を見る

対象機器

 1. アナログ電話用設備(電話用設備(電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。)であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力とするものをいう。)又は移動電話用設備(電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続において電波を使用するものをいう。)に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、変復調装置、ファクシミリその他総務大臣が別に告示する端末機器(3.に掲げるものを除く。)
 2.  インターネットプロトコル電話用設備(電話用設備(電気通信番号規則(平成9年郵政省令第82号)第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。)であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。)に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、符号変換装置(インターネットプロトコルと音声信号を相互に符号変換する装置をいう。)、ファクシミリその他呼の制御を行う端末機器
 3.  インターネットプロトコル移動電話用設備(移動電話用設備(電気通信番号規則第9条第1項第3号に規定する電気通信番号を用いて提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。)であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。)に接続される端末機器
 4. 無線呼出用設備(電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、無線によって利用者に対する呼出し(これに付随する通報を含む。)を行うことを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。)に接続される端末機器
 5.  総合デジタル通信用設備(電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として64キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。)に接続される端末機器
 6.  専用通信回線設備(電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。)又はデジタルデータ伝送用設備(電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。)に接続される端末機器

 

申込書類

【ULに試験依頼をする場合】 【ULに試験依頼をしない場合】
1. 技術基準適合認定等申込書(附属書1&2)
捺印に関して、捺印例をご参照の上、社印1箇所と、ご担当者様の印鑑を2箇所にご捺印をお願いいたします。(捺印はサインでも問題ありません。また社印は社名使用に関して問題ないと判断される場合は不要です)
1. 技術基準適合認定等申込書(附属書1&2)
捺印に関して、捺印例をご参照の上、社印1箇所と、ご担当者様の印鑑を2箇所にご捺印をお願いいたします。(捺印はサインでも問題ありません。また社印は社名使用に関して問題ないと判断される場合は不要です)
2. 端末機器概要説明書
端末機器の名称、用途、構成、機能及び仕様の概要について説明した資料
2. 端末機器概要説明書
端末機器の名称、用途、構成、機能及び仕様の概要について説明した資料
3. 申込設備 3. 試験結果報告書等書類
4. 試験結果報告書等書類 4. 外観図
端末機器の外観、構造及び寸法を記載した図面又は写真。弊社にて撮影は可能です
5. 外観図
端末機器の外観、構造及び寸法を記載した図面又は写真。弊社にて撮影は可能です
5. 部品配置図
端末機器の部品の配置を記載した図面又は写真
6. 部品配置図
端末機器の部品の配置を記載した図面又は写真
6. 接続系統図
端末機器及び当該機器と接続される他の機器と電気通信回線設備との方法を記載した図面
7. 接続系統図
端末機器及び当該機器と接続される他の機器と電気通信回線設備との方法を記載した図面
7. ブロック図
当該機器について、回路の構成を各機能ブロックの接続構成として記載した図面
8. ブロック図
当該機器について、回路の構成を各機能ブロックの接続構成として記載した図面
8. 操作マニュアル
端末機器の取扱い及び操作の方法を説明した資料
9. 操作マニュアル
端末機器の取扱い及び操作の方法を説明した資料
9. 確認方法書(附属書 16様式1様式2
端末機器の設計についての認証に係る申込の場合に必要な資料であって、当該設計に基づく端末機器のいずれもが当該設計に合致することの確認の方法に係る事項を記録した資料であって、具体的には端末機器の技術基準適合認定等に関する規則別表第3号に定める事項を記載した資料
10. 確認方法書(附属書 16様式1様式2
端末機器の設計についての認証に係る申込の場合に必要な資料であって、当該設計に基づく端末機器のいずれもが当該設計に合致することの確認の方法に係る事項を記録した資料であって、具体的には端末機器の技術基準適合認定等に関する規則別表第3号に定める事項を記載した資料
  • その他申込書
    技術基準適合認定証書・設計認証書 再発行依頼書(附属書15
    財務諸表等の閲覧申込書(附属書18

 

UL のサービスの特長

  • 打ち合わせ無料
    –打ち合わせは、無料で対応いたします。技術性・専門性の高いスタッフが訪問し、ご要望をヒアリングいたします。納期について、費用についてなど、気になることは何でもご相談ください。
  • スピーディな納期対応
    – 必要に応じて夜間測定、休日測定対応
  • 専門知識を持ったスタッフ 
    – 電気製品認証協議会、TCB Council、日本適合性協会、VCCI協会、情報通信認証連絡会(ICCJ)、CIAJ、ECHONETコンソーシアムなどのメンバーとして活動しています。
  • 有資格エンジニアによるサポート
    ‐ 電気通信主任技術者在籍

 

ダウンロード

申請には多くの申込書や提出書類が伴い、それらには無線設備に関する技術的な内容が要求されます。 UL Japanでは、当業務においてスムーズな認証取得を行うためのアドバイスや要求に応じた申請資料の作成支援サービスを行います。 認証取得のご依頼と併せてぜひ、ご利用ください。

業務規程 (PDF)
設計変更 (PDF)
認定ラベル (Word)   技適マーク
手数料 (PDF)

 

その他リンク

技適マークのQ&A
認証製品検索:技術基準適合認定等の公示
認証製品検索:技術基準適合証明等を受けた分野別検索