Explore all of ul.com
日本国内で販売・使用する無線機能搭載の製品(無線設備)は、日本電波法に適合することが要求されます。

対象品

特定無線設備
小規模な無線局に使用するための無線局であって総務省令で定めるものを「特定無線設備」といいます。どのような設備が特定無線設備に該当するのかについては、「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」第2条第1項各号に規定されています。例えば、WLAN製品や車のキーレス等身近な製品も多くあります。特定無線設備は、電波法に基づく技術基準に適合していることを示す表示(技適マーク)が付されている場合、無線局免許手続の省略等の特例措置を受けることができます。包括免許局、その他無線局設備一覧に関しては、総務省ホームページをご参照下さい。

 

技術基準適合証明の種類

技術基準適合証明とは?
無線局を開設するためには免許手続を経て総務大臣の免許を受けることが必要となっていますが、総務省令で定める小規模な無線局に使用する特定無線設備については、登録証明機関が電波法技術基準に適合していることを証明することにより、免許不要または包括免許の措置や無線局の工事落成後の検査が不要となるなどの簡易な免許手続を行う制度です。

技術基準適合の証明方法
証明には、技術基準適合証明と工事設計認証の2つの方法があります。

 – 技術基準適合証明とは、特定無線設備1台1台ごとに審査を実施し、1台1台が技術基準に適合していることを証明する方法で、少量生産品の証明方法に適しています。

– 工事設計認証は、型式(機種・型名)ごとに技術基準への適合を証明する方法(いわゆる型式試験)で、大量生産品の証明方法に適しています。

 

特定無線設備の技術基準適合証明の流れ

特定無線設備の技術基準適合証明の流れはこちらをご覧ください。

申込書類

  • 技術基準適合証明
申込設備を登録する場合申込設備を提出しない場合
1. 技術基準適合証明申込書(附属書1) 捺印に関して、捺印例をご参照のうえ、社印1箇所とご担当者様の印鑑を2箇所にご捺印をお願いいたします。捺印例(PDF) 1. 技術基準適合証明申込書(附属書1) 捺印に関して、捺印例をご参照の上、社印1箇所と、ご担当者様の印鑑を2箇所にご捺印をお願いいたします。捺印例 (PDF)
2. 工事設計書(附属書22. 工事設計書(附属書2
3. 取扱説明書 または申込設備の操作方法を記載した書類 3. 取扱説明書
4. 申込設備4. 特性試験結果資料 証明規則別表第1号3(1)および(2)に適合することを示す資料および試験結果
5. 写真 部品の配置および外観を示す写真又は図

 

  • 工事設計認証
申込設備を提出する場合申込設備を提出しない場合
1. 工事設計認証申込書(附属書6
捺印に関して、捺印例をご参照の上、社印1箇所と、ご担当者様の印鑑を2箇所にご捺印をお願いいたします。捺印例 (PDF)
1. 工事設計認証申込書(附属書6捺印例(PDF)
2. 工事設計書(附属書22. 工事設計書(附属書2
3. 量産品の同一性の確認方法書
附属書14におけるUL Japanが定める様式(該当する場合)
別表第四号による確認方法書様式1
品質管理体制(様式2
3. 量産品の同一性の確認方法書
附属書14におけるUL Japanが定める様式(該当する場合)
別表第四号による確認方法書様式1
品質管理体制(様式2
4. 取扱説明書 または申込設備の操作方法を記載した書類 4. 取扱説明書 または申込設備の操作方法を記載した書類
5. 申込設備5. 特性試験結果資料 証明規則別表第1号3(1)および(2)に適合することを示す資料および試験結果
6. 写真(申込設備の内部を開閉することが困難な場合提出) 部品の配置および外観を示す写真または図 6. 写真 部品の配置および外観を示す写真または図

 

その他申込書

技術基準適合証明書・工事設計認証書 再発行依頼書(附属書13
財務諸表等の閲覧申込書(附属書16

 

UL Japan 電波法「登録証明機関」業務範囲

UL Japanが電波法「登録証明機関」としてご対応させて頂いている業務に関し範囲を公開いたしております。業務範囲に関してはこちらをご覧ください。

 

UL のサービスの特長

打ち合わせ無料 – 打ち合わせは、無料で対応いたします。技術性・専門性の高いスタッフが訪問し、ご要望をヒアリングいたします。納期について、費用についてなど、気になることは何でもご相談ください。

スピーディな納期対応 – 必要に応じて夜間測定、休日測定対応

専門知識を持ったスタッフ – 電気製品認証協議会、TCB Council、日本適合性協会、VCCI協会、情報通信認証連絡会(ICCJ)、CIAJ、ECHONETコンソーシアムなどのメンバーとして活動しています。

ワンストップサービス – 海外での販売も検討されている場合、各国電波法への対応(申請代行、サポート、セミナー、調査業務)が可能です。

有資格エンジニアによるサポート ‐ 第一級陸上無線技術士(6名)

 

ダウンロード

申請には多くの申込書や提出書類が伴い、それらには無線設備に関する技術的な内容が要求されます。 UL Japanでは、当業務においてスムーズな認証取得を行うためのアドバイスや要求に応じた申請資料の作成支援サービスを行います。 認証取得のご依頼と併せてぜひ、ご利用ください。

周波数割当表(PDF)
業務規程 (PDF)
工事設計変更 (PDF)
証明ラベル (Word)   技適マーク
手数料 (PDF)

 

その他リンク

技適マークのQ&A
認証製品検索:技術基準適合証明等の公示
認証製品検索:技術基準適合証明等を受けた機器の検索
包括免許局、その他無線局設備一覧