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日本国内で販売・使用する無線機能搭載の製品(無線設備)は、日本電波法に適合することが要求されます。また、電話機、FAX、モデムなどの端末機器を電気通信事業者のネットワーク(電気通信回線設備)に接続する場合、「電気通信事業法」に基づく技術基準に適合していることを確認する必要があります。電波法、電気通信事業法のいずれかに該当する製品と、両方に該当する機器があります。

UL Japan では、「電波法」及び「電気通信事業法」の適合性マークの製品試験及び認証業務を行っています。

沿革

電波法 認証業務

平成17年3月28日 国内電波法に基づく「登録証明機関」としての総務大臣の登録を受ける。
平成17年4月 1日 免許不要局の特定無線設備の技術基準適合証明および工事設計認証業務を開始
平成19年12月1日 包括免許局、その他無線局の技術基準適合証明および工事設計認証業務を開始

電通法 認証業務

平成26年3月12日 電気通信事業法に基づく「登録認定機関」として総務大臣の登録を受ける。
平成26年4月  1日 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第4条第1号(通話の用に供する端末機器)及び第2号(前号以外の端末機器の技術基準適合認定および設計認証業務を開始

 

日本電波法 認証

特定無線設備に対し、技術基準適合証明や工事設計認証の審査方法により、電波法への適合が証明されます。
特定無線設備は、WLAN製品や車のキーレスなど、身の回りにある製品も多く該当します。
UL Japanは、平成17年3月28日付けで国内電波法に基づく「登録証明機関」としての総務大臣の登録を受けました。この登録を受けて、平成17年4月1日より、免許不要局の特定無線設備の技術基準適合証明および工事設計認証業務を開始しました。 また、事業区分の認定範囲を拡大し、平成19年12月1日より、包括免許局、その他無線局の技術基準適合証明および工事設計認証業務も開始しました。

>>技術基準適合証明および工事設計認証業務

 

電気通信事業法 認証

電気通信事業者のネットワーク(電気通信回線設備)に接続し使用する製品に対して、電気通信事業法に基づく技術基準に適合していることを確認する必要があります。
対象製品は、電話機、FAX、モデム、などがあります。
UL Japanは、平成26年3月12日付けで電気通信事業法に基づく「登録認定機関」として総務大臣の登録を受けました。この登録を受けて、平成26年4月1日より、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第4条第1号(通話の用に供する端末機器)及び第2号(前号以外の端末機器の技術基準適合認定および設計認証業務を開始しました。 これまでUL Japanは、旧認定試験事業者制度のもとで試験事業の対応を行ってきましたが、今回の「登録認定機関」登録により、試験から認証までワンストップサービスのご提供が可能になりました。

>>対象機器の判定方法、技術基準適合認定および設計認証業務

 

微弱無線適合マーク(ELPマーク)

全国自動車用品工業会(JAAMA)では、アフターマーケットにおいて、微弱無線電波を利用した機器の粗悪品流通を排除し、積極的に品質の高い製品の普及促進を図ることを目指して、平成27年6月1日より「微弱無線設備登録制度(ELPマーク)」を開始しました。
また同様に電波環境協議会(EMCC)では、不要電波問題に関連する課題解決を目的とした団体であることから、電波法の「微弱無線設備」の規定に違反する無線設備の根絶を目的に、平成28年6月29日から取り組むこととしました。
ELPマークは、総務省の定める 「電波法施行規則第六条第一項第一号の規定による免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数」 に適合していることを指定試験機関による製品試験により確認し、各団体の厳正な審査を経て製品に付すことができます。 消費者は、ELPマークがあることで、電波法に適合した製品であることを確認できます。
UL Japanは、JAAMAおよびEMCCより指定試験機関として認定されております。微弱無線設備登録の為の試験が可能ですので、お問い合せください。