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「日本国内で無線を搭載した機器を販売したい。」と思った時、どんな法律に適合すべきかご存知ですか? それは、「電波法」と「電気通信事業法」です。販売予定の機器(例えば、電話機、FAX、モデムなど)が電気通信事業者のネットワーク(電気通信回線設備)に接続する場合は「電気通信事業法」に基づく技術基準に適合していることを確認する必要があります。またその両方に該当する機器もあります。

 

沿革

電波法 認証業務

平成17年3月28日国内電波法に基づく「登録証明機関」としての総務大臣の登録を受ける。
平成17年4月 1日免許不要局の特定無線設備の技術基準適合証明および工事設計認証業務を開始
平成19年12月1日包括免許局、その他無線局の技術基準適合証明および工事設計認証業務を開始

電通法 認証業務

平成26年3月12日 電気通信事業法に基づく「登録認定機関」として総務大臣の登録を受ける。
平成26年4月  1日端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第4条第1号(通話の用に供する端末機器)及び第2号(前号以外の端末機器の技術基準適合認定および設計認証業務を開始

電波法 認証

UL Japanは、平成17年3月28日付けで国内電波法に基づく「登録証明機関」としての総務大臣の登録を受けました。この登録を受けて、UL Japanは、平成17年4月1日より、免許不要局の特定無線設備の技術基準適合証明および工事設計認証業務を開始しました。 また、事業区分の認定範囲を拡大し、平成19年12月1日より、包括免許局、その他無線局の技術基準適合証明および工事設計認証業務も開始しました。 免許不要局の特定無線設備の技術基準適合証明および工事設計認証業務については、こちら をご覧ください。

電気通信事業法 認証

UL Japanは、平成26年3月12日付けで電気通信事業法に基づく「登録認定機関」として総務大臣の登録を受けました。この登録を受けて、UL Japanは、平成26年4月1日より、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第4条第1号(通話の用に供する端末機器)及び第2号(前号以外の端末機器の技術基準適合認定および設計認証業務を開始しました。 これまでUL Japanは、旧認定試験事業者制度のもとで試験事業の対応を行ってきましたが、今回の「登録認定機関」登録により、試験から認証までワンストップサービスのご提供が可能になりました。 対象となる機器はこちらをご参照ください。 その他、端末機器に関する基準認証制度に関しては 総務省ウェブサイト をご参照ください。 上記機器の技術基準適合認定および設計認証業務については、こちらをご覧ください。

微弱無線適合マーク(ELPマーク)

全国自動車用品工業会(JAAMA)では、アフターマーケットにおいて、微弱無線電波を利用した機器の粗悪品流通を排除し、積極的に品質の高い製品の普及促進を図ることを目指して、平成27年6月1日より「微弱無線設備登録制度(ELPマーク)」を開始しました。 また同様に電波環境協議会(EMCC)では、不要電波問題に関連する課題解決を目的とした団体であることから、電波法の「微弱無線設備」の規定に違反する無線設備の根絶を目的に、平成28年6月29日から取り組むこととしました。 ELPマークは、総務省の定める 「電波法施行規則第六条第一項第一号の規定による免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数」 に適合していることを指定試験機関による製品試験により確認し、各団体の厳正な審査を経て製品に付すことができます。 消費者は、ELPマークがあることで、電波法に適合した製品であることを確認できます。 なお、「微弱無線設備登録制度」の詳細は、こちら をご覧ください。 UL Japanは、JAAMAおよびEMCCより指定試験機関として認定されております。微弱無線設備登録の為の試験が可能ですので、お問い合せください