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Publication Date 6月 13, 2017

R&TTE指令は2017年6月12日に失効し、2017年6月13日よりRE指令に完全切替となりました。これに伴い、自己適合宣言をR&TTE指令からRE指令へ切り替える必要があります。

 

移行スケジュール

2017年6月13日以降はRE指令に対応していない無線機能搭載製品は新規に上市(Placing on the market, 市場投入: 輸入者が流通業者に出荷した段階)が不可能となります。RE指令への対応には適合性評価を行う必要があります。既に流通済みの製品は継続販売が可能です。

未適合品を市場に上市させた場合は加盟国の定める違反に対する規則に従い、罰せられる可能性があります。

各規格のスケジュールはETSIのサイトをご参照ください。規格は官報に掲載されることで正式にRE指令への整合規格となります。

 

RE指令 対象品

欧州EU加盟国に無線製品(下記例)を出荷する場合には必要となりますので、無線機能をお持ちの製品を欧州へ販売中/販売をご検討の場合は、お問い合わせください。

・Bluetooth
・WLAN(2.4GHz)
・WLAN(5GHz)
・キーレス
・イモビライザー
・NFC
・GPS
・地上デジタルTV放送受信機
・ラジオ放送受信機など

 

RE指令 FAQ

Q1. なぜ対応が必要となるのですか?

A1. 2017年6月13日以降に欧州に無線機能が搭載された製品を流通させるにはRE指令に基づき、製造者もしくは代理人が   適合性を宣言する必要があるためです。R&TTE指令は2017年6月12日に廃止となりました。

Q2. 対応を行わないと何がおきますか?

A2. 新規に上市(Placing on the market, 市場投入: 製造者又は輸入者が流通業者に出荷した段階)が不可能となります。また、未適合品を市場に上市させた場合は加盟国の定める違反に対する規則に従い、罰せられる可能性があります。

Q3. 対応とは具体的に何をしたらよいですか?

A3.  RE指令の必須要求事項を満たすために適合性評価を行います。

Q4. 適合性評価は誰が行うのですか?

A4. 製造者が自らの責任で行います。

Q5. 適合性評価を行うにはどうしたらよいですか?

A5. 適合性評価にはModule A, Module B+C, Module Hの3つの方法があり、いずれかの手順を踏んで対応する必要があります。UL Japanでは状況に合わせた最適な方法を提案できます。

Q6. 適合性評価は何をするのですか?

A6. 技術的な評価の他に、要求文書の作成や製品/マニュアル上の規定表記などを行います。

Q7. R&TTE指令からの切り替えを行う場合、書類の処理だけで済みますか? それとも追加試験が必要ですか?

A7. 追加試験が必要になることがあります。詳しくはお問い合わせください。

Q8. CEマーキングがされた無線モジュールを使っていれば問題ありませんか?

A8. RE指令に適合しているかを確認する必要があります。また、製品に対する適合性評価を行う必要があります。

Q9. 罰則はありますか?

A9. 製品を流通させた加盟国の定める違反に対する規則に基づいた措置がなされます。これには刑事罰を含む可能性があります。

 

UL のサービスの特長

RE指令のNBNotified Body)として認定 - UL Japanは2016年12月17日に欧州連合よりRE指令のNB(Notified Body)として認可を受けました。

長年に渡る実績 ‐ R&TTE指令のNBとしての実績を基にお客様に迅速なサービスを提供いたします。

ワンストップソリューション – RE指令で要求のあるEMC/LVDのサービスをご提供可能です。また欧州以外の国/地域での規制対応についても対応が可能です。

 

仕向地

欧州

サービス

EMC/無線

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