レーザー / LED製品の光放射安全評価

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レーザーやLED等の光源は空間を通してエネルギーを伝えるため、目や皮膚に様々な影響を与えます。光源を使用した製品の製造者は、販売する前にユーザが安全に使用できる製品であることを確実にしておく責任があります。製造者は、このような製造物責任に加えて、各国・地域が定める安全規制への対応が必要となります。UL SolutionsはレーザーやLED等の光源を使用した製品の光放射に関する様々な安全性評価サービスを通して、お客様の製品のグローバル市場参入を支援します。
 

サービス一覧

CB試験証明の対応範囲

CBスキーム*のもと、カテゴリーMISCの光放射安全規格に関するCB試験所として登録されており、CB試験証明書を発行します。

  • IEC 60825-1 (レーザー製品の安全)
  • IEC 60825-2 (光ファイバ通信システムの安全)
  • IEC 62471 (ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性)
  • IEC 62471-5 (ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性 – イメージプロジェクター)

詳細・最新対応規格 (IECEE Websiteへのリンク) はこちら
IEC 60825-1についての詳細情報はこちら
IEC 62471についての詳細情報はこちら

* CBスキーム(CB制度): 加盟国の認証機関同士が IEC 規格に基づいた試験データを相互に受け入れる国際的な認証制度。CB試験所、CBスキームの仕組み、CBスキームを利用する際の注意ポイントなどCB試験証明についての解説(PDF)はこちら

レーザークラスおよびリスクグループ判定

光放射安全管理の第一歩となる判定試験を提供します。

    IECEE Website

  • レーザー製品のレーザークラス判定試験 (IEC 60825-1, EN 60825-1, JIS C 6802等)
  • ランプ及びランプシステムのリスクグループ判定試験 (IEC 62471, EN 62471, JIS C 7550等)

レーザー製品の安全基準に関するQ&Aはこちら
LED搭載製品の光生物学的安全性に関するQ&Aはこちら

米国 FDA CDRHプロダクトレポート作成支援

米国で販売するレーザー製品に対して要求される適合性試験とプロダクトレポートの作成を支援します。
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日本 PSC適合性検査 「携帯用レーザー応用装置」

消費生活用製品安全法の特別特定製品 (菱形PSC) として定められた「携帯用レーザー応用装置」の登録検査機関としてPSC適合性検査を実施して証明書を発行します。
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PSC適合性検査申請ガイダンス (PDF)はこちら

日本 PSE依頼試験 「電気消毒器」

電気用品安全法の特定電気用品以外の電気用品 (丸形PSE) として定められた殺菌灯を有する「電気消毒器」の安全対策について、技術基準適合確認を支援します。
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レーザー/LED製品に対する検証マーク

UL検証マークプログラムは、レーザー/LEDの放出レベルを信頼性のある試験所で検証し、その結果をお客様のマーケティング活動に活用していただくことを目的とした第三者検証サービスです。
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他の対応評価基準の例

上記CB試験証明の欄に記載されている国際規格についてはCB証明書を伴わない適合性評価サービスの提供も可能です。また、ご要望に応じて、以下を含む様々な評価基準に対応致します。

  • 米国 21 CFR Part 1040 (レーザー製品の安全)
  • 米国 ACGIH TLV UV基準 (UV放射)
  • 欧州 EN 60825-1 (レーザー製品の安全)
  • 欧州 EN 50689 (レーザー製品の安全 – 消費者用レーザー製品に対する特定要求)
  • 欧州 EN 62471 (ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性)
  • 日本 JIS C 6802 (レーザー製品の安全)
  • 日本 JIS C 7550 (ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性)
  • 国際 IEC TR 62778 (光源及び照明器具に対する青色光傷害の評価)

追加情報はこちら

照明機器向けサービス

光放射安全以外にも多様な照明機器に対する製品安全試験・認証 (UL認証、CB試験証明、PSE適合性検査 / 依頼試験)、測光・効率規制、信頼性試験を提供しています。
詳細はこちら

UL Solutionsのサービスを選ぶ理由

レーザーやLED製品の安全性を評価するためには適切な知識と経験が必要です。製造者からは、安全性について豊富な経験を持つ第三者機関による評価を求める声が多くあります。

歴史に裏打ちされた豊富な経験

UL Solutionsは、安全科学における世界的リーダーとして、100カ国以上のお客様に向けて、安全性、セキュリティ、サステナビリティに関する課題を機会に変える支援を提供しています。安全科学の分野で130年近い実績を持つUL Solutionsの専門家は、従来型から最新の製品まで、レーザーやLED製品の豊富な評価経験を有しています。UL Solutionsの日本法人である株式会社UL JapanにはULグループの中心的な試験所の一つとして同分野の豊富な経験を持つ専門家が在籍しています。

国際的に信頼された試験所

弊社は世界各国に多くのCB試験所を有しています。また、国内においても消費生活用製品安全法における携帯用レーザー応用装置の検査機関として登録されています。

New Topics

(2023年6月7日米国FDA公報)
米国FDAは、レーザー製品に関する通知Laser Notice 50を2024年末までに廃止することを発表しました。2025年以降に製造するレーザー製品に対してLaser Notice 50を適用できなくなりますので、同通知を採用している製造者はLaser Notice 56を適用する等の必要な移行の対応を行い、FDAへ報告する必要があります。また、UL認証済みのレーザー製品に対しても更新の対応が必要になる可能性があります。UL Solutionsはこれに対して製造者を支援いたします。
詳細につきましては、以下記事をご参照ください。
原文 (米国FDA公報へのリンク) はこちら
UL Solutionsによる解説記事はこちら

(2023年7月1日 カナダ官報 意見公募)
カナダの放射線放出機器規則 (REDR: Radiation Emitting Devices Regulations) の改正案がカナダ官報Part Iに掲載されました。同改正案では、医療機器等の例外を除く全てのレーザー製品を対象とし、Product IDラベル等の一部差異を除き原則IEC 60825-1:2014への適合を求めています。改正案への75日の意見公募期間を経た後、官報Part IIに公式な改正規則が発行される見込みです。
原文 (カナダ官報Canada Gazette Part Iへのリンク) はこちら

(2023年1月20日 米国連邦官報)
米国FDAのレーザー製品が関係する連邦規則集 (CFR: Code of Federal Regulations) のTitle 21が一部改正されました。改正された主な規則は、21 CFRのPart 1002 (Records and Reports)、1010.2 (Certification)、1010.3 (Identification) 等です。本改正には、特定条件下で認証済みレーザー製品を組み込んだ製品に対するレポート要求の免除 (旧Laser Notice 42の拡張) や製造年月の表示形式のオプション追加が含まれます。改正規則の施行は2023年2月21日からです。
原文 (米国連邦官報Federal Registerへのリンク) はこちら

(2022年5月4日 欧州官報)
EN 50689:2021 (レーザー製品の安全 – 消費者用レーザー製品に対する特定要求) が低電圧指令の整合規格に追加されました。 欧州に上市する消費者用レーザー製品が対象です。消費者用レーザー製品には、消費者による使用が意図されたレーザー製品に加えて、意図されていなくとも消費者による使用が起こり得る製品が含まれます。
原文 (EU Websiteへのリンク) はこちら
EN 50689:2021の追加情報はこちら

(2021年12月28日 経済産業省発表)
殺菌灯を有する電気消毒器について、電気用品安全法の「技術基準解釈（別表第八）」及び「電気用品の範囲等の解釈について」が改正され、器体外に紫外線を直接照射するものについて技術基準を追加するとともに電気用品安全法の規制対象であることが明文化されました。
原文 (経済産業省Websiteへのリンク) はこちら

(2021年12月20日 欧州官報)
EN 60825-1:2014+A11:2021 (レーザー製品の安全) が低電圧指令の整合規格に追加されました。また、旧版EN 60825-1:2014の整合規格からの取り下げ日が2023年6月21日に設定されました。 欧州に上市するレーザー製品が対象です。
原文 (EU Websiteへのリンク) はこちら
EN 60825-1:2014+A11:2021の追加情報はこちら

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