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    UL複数のEMC試験所が南アフリカSABSの認定試験所として認定

    南アフリカEMC適合証明書スキーム 南アフリカ共和国標準局(SABS:South African Bureau of Standards)は、2017年にEMC適合証明書(CoC: Certificates of Compliance)スキームの発行を再開しました。新プロセスではSABS試験所認定スキーム(LAS)の下、施行日(2017年6月1日)以降に輸入される認証対象製品について、認定試験所より発行されたテストレポートの提出および認証の取得が求められます。 ULの提供サービス UL Japan では、湘南EMC試験所(2018年11月16日認定)に続き、2021年2月9日、伊勢本社EMC試験所、横輪EMC試験所もSABS認定試験所として認定されました。これによりUL Japanの複数の試験所にて南アフリカSABS認定試験及び申請が可能となります。 南アフリカ独立通信局(ICASA)とSABSの間の相互承認協定(MRA)の下、公認の第三者試験機関は、SABSで定義されている該当規制への電気機器の適合性評価を行うことが可能です。二国間協定は、ULを含む、承認された検査機関によって実施された試験結果の相互承認を対象としています。 ULを利用するメリット 時間の節約 – 国内で試験を行うため、現地での追加試験を防ぎ、認証にかかる時間を短縮することが可能です。 手間の削減…

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    UL Japanの無線試験レポートが引き続きインドネシア認可当局SDPPIで受け入れられます

    2021年1月25日、インドネシアで無線装置認証規制を管轄している認可当局(SDPPI)は、2021年1月22日施行の更新文章(NOMOR 11 TAHUN 2021)を発表し、施行日から6か月間、引き続き無線について認定試験所発行の試験レポートの受け入れを発表しました。UL Japanの本社EMC試験所および湘南EMC試験所は、引き続きSDPPI認定試験所として登録されており、弊社の無線試験レポートを用いた申請が可能となります。  認定試験所レポートでの申請による現地試験免除 現在インドネシア向けに輸出する電気通信機器の認可申請において、一部の現地試験所の混雑により引き続き認証手続きに遅れが生じています。SDPPIはEMC・無線共に混雑の緩和を図るため、認定試験所の発行するレポートを受け入れることとしています。このため、認定試験所のレポートを提出することで、インドネシアでの現地試験が免除されることになります。なお、無線に関しての措置は暫定的であり、受け入れ期間は2021年1月22日から6か月間を予定しています。  UL Japanの試験レポートが引き続き利用可能 弊社UL Japanの本社EMC試験所及び湘南EMC試験所は、SDPPI認定試験所として登録されています。2021年1月22日から6か月間の無線認可申請においては、両試験所いずれかのレポートを用いることで、現地試験なしでの認証手続きが可能です。弊社試験レポートによる申請で認証期間を大幅に短縮できる見込みです。現地試験免除をご希望の場合はお問合せください。 * 認定試験所のレポートをを利用して申請する場合、通常の認証費用に加えレポート検証費用が加算されます。(ペーパーワーク申請扱いとなります。)

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    2021年1月1日からのUKCAマーキングの使用について

    イギリス(正式名称:グレートブリテン及び北アイルランド連合王国 United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland、以下UK)でのCEマーキング使用について2020年9月1日にガイダンスが発行され、順次UKにてCEマーキングが使用不可となります。   (左図:UKCAマーキング、右図:UK地図) UKCA(UK Conformity Assessed)マーキングは、UKで上市される商品に使用されるマーキングを指し、以前CEマーキングを必要としたほとんどの商品をカバーしています。今後UKにて製品を上市する場合、多くのケースでUKCAマーキングを製品自体またはパッケージに表示する必要があります。2021年1月1日以降、満たす必要のある技術要件(必須要件)、および適合性を実証するために使用できる適合性評価プロセスと規格は、現在のEU指令とほぼ同じになります。ただし地域(イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド)により移行スケジュールが異なるため注意が必要です。なお、CEマーキングでの上市は2021年12月31日まで猶予されますが、北アイルランド以外のUKにおいては輸入者の特定は必要となります。 (図:UKCAマーキング移行スケジュール)   EMC/RE指令のModule Aに分類される製品は、移行にあたり書類にいくつか修正すべき事項があります。EMC/RE指令のModule B+Cに分類される製品は、Notified Bodyが関与する場合、評価機関の所在地により対応方法が異なります。…

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    UL、モビリティ産業発展のため信頼性試験ラボを拡張

    米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、日本においてモビリティ産業の“CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)”対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を継続的に強化していますが、その事業の一環として、2019年4月に信頼性試験ラボを新設し、国際規格や国内外自動車メーカー独自規格等で要求される車載機器の信頼性試験(環境試験・耐久性試験) を開始しました。車載機器向けサービスの更なる充実と、モビリティ部品向け信頼性試験の急増する需要に対応するため2020年9月1日より、三重県伊勢市、伊勢本社内の信頼性試験ラボを拡張し、稼働を開始します。 自動車に限らず、建設機械・農業機械・船舶などのモビリティにおいても、電動化、自動運転などの先進運転システムの導入が進んでいます。これらを実現するためにはモーター、センサー、カメラ、コネクター・ケーブル等の多くの電子部品が必要となります。エンジンルームに設置される場合、部品に対して、振動をはじめとして、高温や油・塩水に晒される厳しい環境下での稼働が要求されます。また、電子制御システムが高機能化、融合化することにより、デバイスレベルからモジュール、ユニットまで、これまで実施しなかった過酷な環境試験・耐久性試験をはじめとする信頼性試験が必要となってきています。 しかし、複雑化するモビリティ向け部品に対する信頼性試験の要求増加に反し、各部品サプライヤーが要求を満たすための最新試験設備を自社内で全て整備するには、投資費用の面や試験技術者のスキルの面から、極めて負担が大きいと言えます。そこで中立な立場である第三者安全科学機関のULに試験を委託することにより、試験に関する設備及び人的投資を行うことなく、公正公平な品質の高い評価・試験結果を得ることができます。また、EMC 試験*¹や無線試験などのその他サービスもワンストップでご利用頂き、試験にかかるコスト、サンプル数、評価期間、輸送などの労力を削減する事もできます。 ULコンシューマーテクノロジー事業部 事業部長 橋爪正人は信頼性試験ラボ拡張について次のように述べています。「2019年4月の稼働開始より、ULの信頼性試験ラボは、安全規格の策定や安全認証で培った豊富な知見と経験を活かし、車載機器に特化して国際規格及び国内外各社自動車メーカー独自規格等に基づく試験を提供してまいりました。車載機器の信頼性試験の実績を、車載機器だけでなくモビリティ全般に活かすことが、モビリティ産業全体の発展に繋がると考え、このたび3.3億円の投資を行い、設備の新規導入と増強を通じて、信頼性試験ラボを拡張いたします。」 今回の拡張では、ISO 16750-2に基づく試験が実施可能な自動車トランジェントイミュニティ試験機、取扱いが難しく委託するメリットが高い耐薬品試験が可能となる全排気型オーブン、ストロングハイブリットに対応するため直流高電圧 (1000V) / 大電流 (2000A) の電源などの設備を新規導入しました。また、2021年1月に耐候性試験機の導入準備を計画しており、自動車メーカーのOEM規格にもワンストップで対応します。 加えて、パワートレイン系にも対応可能な6.5トンの加振力を持つ大型複合振動試験機、需要が高い熱衝撃試験機、複合腐食試験機、恒温槽、大容量チラーなどの設備を増強し、今まで以上にお客様のご要望にスピーディーかつ柔軟に対応します。 新規導入設備: 大型複合振動試験機(1台) 全排気型オーブン(1台)…

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    【コラム】リチウムイオン蓄電池の安全確保(後編)

    前編ではリチウムイオン蓄電池の仕組みと熱暴走のプロセスについて確認をしました。今回の記事では、不具合が起こる根本的な原因と、安全なバッテリーシステムへのアプローチを検討していきます。   不具合が起こる根本的な原因 リチウムイオン蓄電池を利用した製品において、熱暴走の潜在的なリスクがあることは前回の記事で述べてきました。しかし、消費者に対して販売される製品の安全性が損なわれてはなりません。市場で不具合が起こる本当の原因は、リチウムイオン蓄電池自体にあるのではなく、以下の2つにあると考えられます。 通常の部品として使用してしまう。 リチウムイオン蓄電池はその性質上他の部品と異なることを認識し、安全に利用できる限度を把握し、適切な品質要件を設定した上で利用されるべきです。 最悪の事態を考慮しない。 起こり得る不具合のメカニズムについて利用前に情報を収集し、シミュレート及び対策をする必要があります。不具合を最小化するような構造設計をしなくてはなりません。   安全なバッテリーシステムへのアプローチ では上記の根本的な原因を踏まえ、安全なリチウムイオン蓄電池利用製品を設計、製造する上で効果的なアプローチは考えられるでしょうか? 現在、リチウムイオン蓄電池の安全規格においても、蓄電池とシステム両方に関して安全性が考慮され、機能安全の評価、ワースト条件での不具合最小化が基準として検討、採用されています。 例として、エネルギー貯蔵システムの熱暴走の伝播と重大度の評価を行うUL 9540Aは、最悪の事態である熱暴走シナリオの評価を行い、消火システム設計のための情報を提供するなど、稼働環境を含めたシステム全体の安全を考慮して策定されています。 それらを背景に、安全なバッテリーシステムへのアプローチとして、以下のような考え方にまとめることができます。 事実の直視: 通常の大多数の部品とは異なり、リチウムイオン蓄電池に潜在的な安全上のリスクがあることは事実です。そのことを考慮した上で、設計前に特性を理解し、安全な作動限界、起こり得る不具合のメカニズムと重大度を確認します。 適切な要件設定: リスクは、不具合の発生確率と、発生時の重大度の2つの方面から考えられます。品質の観点から適切な要件設定をすることは、不具合が起こる可能性を軽減します。セル設計の観点からの要件設定は、不具合の重大度を軽減できます。 アプリケーション側に対する徹底した安全設計:…

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    UL、建設機械などの大型機器に対応可能なEMC試験棟 「大型モビリティ試験棟」を伊勢市にて稼働開始

    ULは、日本においてモビリティ産業の“CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)”対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化していますが、この度はその一環として、2020年7月1日、三重県伊勢市の伊勢本社内に「大型モビリティ試験棟」を新設し稼働を開始します。本試験棟では建設機械(以降、建機)などの大型機器向け電波暗室*¹を備えており、建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内最大規模の電波暗室となります。 UL Global Mobility and Automotive, General Manager and Vice PresidentであるMary Joyceは「大型モビリティ試験棟」の稼働開始に関して次のように説明しています。「ULがこれまで築いてきたグローバルネットワークとエンジニアの豊富な経験を結実させた大型モビリティ試験棟の完成により、建機などの大型機器メーカーのお客様にワンストップでサービスを提供できるようになりました。ULが有する高度な専門知識を活用し、リスクを軽減しながら、建機などの大型機器と関連サービスの迅速な市場投入を手厚く支援いたします。」 近年、建設現場の安全性や生産性の向上、環境への配慮などの観点から、建機などへのICTの導入や電動化が加速し、自動運転の開発も進んでいます。一方、多くの電子部品が搭載される設備では、電磁ノイズによる電子部品同士の電磁干渉が、重大な事故につながる可能性が指摘されることも事実です。電磁ノイズや電磁干渉が原因で引き起こされる事故を防ぐために、EMC(電磁環境両立性)試験の重要性が高まっています。 日本における建機メーカーの輸出割合は50%と高く、全世界への製品展開が見込まれています*2。海外では、建機に対するEMC要求に変化が起きています。EUでは、上市する建設機械に対してEU整合法令への適合と機械へのCEマーキングの表示を要求していますが、現行の2014/30 EU EMC指令の整合規格「EN 13309:2010」の置き換えが進められており、2021年には最新規格である「EN ISO 13766-1,2:2018」が強制化される予定です。この強制化により、EMCで要求される放射イミュニティ*3の上限周波数が拡大し、新たに建機本体に対して電波照射が求められるようになります。またEUだけでなく、南アフリカでも同様に建機の完成品に対するEMC試験が要求事項として規定されています。 ULは、上記のような技術革新に伴い変化する法規制/規格への適合を支援するため、2020年7月、伊勢市に建機向けのEMC試験棟「大型モビリティ試験棟」を新たに稼働させます。「大型モビリティ試験棟」の大型電波暗室は、電波暗室内寸法が縦17.9m…

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    【コラム】リチウムイオン蓄電池の安全確保(前編)

    リチウムイオン蓄電池(二次電池)はスマートフォン、ノートパソコン等を始め、幅広い電子・電気機器に搭載されています。小型で軽量である特性を活かし、ポータブル機器の利便性を急速に増大させ、生産性の向上・生活の質的改善などに大きく貢献してきました。近年では、電気自動車 や鉄道などの交通機関の動力源や、工業及び住宅用蓄電装置としても、その応用の幅を広げています。 一方、リチウムイオン蓄電池の利用が普及するにつれ、発火、破裂などのインシデントもまた発生してきました。2019年3月の経済産業省の報告*では、日本国内で発生したリチウムイオン蓄電池の異常による製品事故は近年増加傾向にあるとし、ノートパソコン、モバイルバッテリー、携帯電話機(スマートフォンを含む)の事故は、多くがリチウムイオン蓄電池の異常によるものとされています。   リチウムイオン蓄電池の仕組みから考察 リチウムイオン蓄電池のインシデントの発生メカニズムを考察するにあたり、まず構造の面から確認をしたいと思います。リチウムイオン蓄電池の電極は、正極にリチウム酸化物、負極に黒鉛等が層状に構築されており、セパレータにより正極と負極を隔てています。充電時には、正極から負極に電子が移動するとともにリチウムイオンが正極から負極に溜め込まれます。放電時には電位差を解消する為に負極から正極に向かって電子が流れ、負極内にためられていたリチウムイオンが正極に移動する仕組みとなっています。リチウムイオン蓄電池に利用される材料は、負極ではCarbon, Graphite、正極ではLiCo2, LiFePO4, LiMn2O4などが一般的です。そのほかの材料として、セパレータではPEまたはPP、電解液が含まれます。また、電解液成分には以下(図1)が含まれることがあります。 図1 上記のようなリチウムイオン蓄電池の構造において、仕組み上、熱暴走のリスクを回避することは重要です。具体的に、熱暴走が起こるプロセスは以下の通り考えられます。 内的または外的要因(内部短絡、過充電、外部熱供給、内部化学反応など)により熱が発生します。(図2 ①)通常、熱の流出により反応が鈍化すれば、熱暴走に至りません。 ①に対して、熱の流出や反応の鈍化が十分に起こらず、内部で発熱反応として化学反応、材料分解、酸素の発生が誘発されます。  ②よりリチウムイオン蓄電池内の反応率が上昇し、温度上昇とともに影響される材料など反応源が増加します。 ③にて発生した熱が①のように働き、サイクルが繰り返されることで熱暴走が発生します。 図2 このように、リチウムイオン蓄電池の利用において、内的及び外的要因による熱の発生を完全に排除できない以上、熱暴走の可能性は否定できません。 一方で、リチウムイオン蓄電池自体を危険なものとして認識してしまうのは、早計と言わざるを得ません。後編では、リチウムイオン蓄電池利用製品における、不具合が起こる根本的な原因と、安全なバッテリーシステムへのアプローチを検討していきたいと思います。 *経済産業省 平成30年における製品事故の発生状況及び課題…

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    EMC・無線試験バーチャル立会試験サービス開始

    多くのお客様からのご要望を受け、EMC・無線試験バーチャル立会試験サービスを開始しました。通常ULの試験所にて実施している立会試験を、電話会議システムとスマートグラス等のカメラを活用したバーチャル立会試験に置き換えることが可能となります。実際に試験所にいるかのように、お客様の端末から立会試験が可能です。   バーチャル立会試験 電話会議システムとスマートグラス等のカメラを組み合わせることで、リアルタイム双方向コミュニケーションを実現しました。試験前の複雑なセットアップや不適合発生時の確認など、作業者視点の臨場感あふれる映像を確認しながら、あたかも現場で立会っているかのような感覚でリアルタイムに作業者へ指示することが可能です。 お客様の環境に合わせてSkypeやMicrosoft Teamsなどの電話会議システムに対応します。   対象サイト 各試験所の空き状況やスペックなどから、お客様に最適なプランを提案します。 対象機器・対応規格 IT/AV機器から無線機器、車載部品など通常のEMC・無線試験対象機器に対応し、EN, ETSI, FCC15,18,各種ライセンス機器, VCCI, 電気用品安全法など各種規格に対応しております。   スマートグラス撮影映像 実際にスマートグラスで撮影された作業者視点のサンプル動画をご覧ください。 関連資料 【オンデマンドセミナー】EMC・無線試験バーチャル立会試験サービスのご紹介…

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    5G向けSAR試験などの人体曝露試験

    近年、5G搭載スマートフォンの販売、ローカル5Gサービスの開始、2020年3月以降大手キャリアが順次商用サービスを開始する予定など、次世代通信規格である5Gのサービスが本格化しつつあります。5Gは、超高速・超低遅延・多数同時接続を特徴とし、自動車の自動運転、工場のスマート化、エンターテインメント分野のアクティブ化など、いわゆるIoT促進の要です。 しかし一方では5Gの人体への影響も懸念されており、スマートフォン、ノートパソコン、GPSトラッカーなどの通信機器が発する電磁波が人体に悪影響を及ぼすかどうかを確認する人体曝露試験がますます重要となっています。 5G向け人体曝露試験 ULでは、日本およびCE、FCC、ISEDをはじめとする世界中の様々な規格に準じた5G人体曝露試験サービスを提供可能です。同試験サービスの国内提供開始に合わせ、三重県伊勢市の施設内にプローブとコールボックスを新たに導入しました。これによりFR1(6 GHz帯以下)の機器を対象とした5G SAR試験*1が可能となりました。FR2(ミリ波帯)に関しては、FTM(Factory Test Mode)対応機器であればSAR試験を、FTM非対応機器に対しては電力密度測定が提供可能となります。 *1 SAR試験: 無線機器を一定期間使用した際に、電磁エネルギーが生体組織にどの程度吸収されるかを測定する試験。先端にX、Y、Z軸方向のセンサーを持つプローブを用いて製品が発する電磁波の強さを測定することで、人体への影響(熱作用)を評価。 *2 GCF/PTCRB: GCF(Global Certification Forum)およびPTCRB(PCS Type Certification Review Board)。認証試験基準を定めている団体。 5G向けSAR試験設備 お問い合わせ…

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    自動車産業のCASE対応推進に向け千葉県香取市に新設した次世代モビリティ棟が2020年1月より本格稼働

    ULは日本における自動車産業のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)対応を強力に推進するため千葉県香取市の鹿島EMC試験所に新設したEHV Chamber*1 2基を備えた次世代モビリティ棟が2020年1月6日より本格稼働することを発表します。 ULは、「つなぎたい、クルマの未来」をスローガンに、近年、CASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化しています。2017年 愛知県みよし市にオートモティブ テクノロジー センター(以下、ATC)を開所し、昨年は同ATC内にEHV Chamberを増設しました。さらに2019年4月には三重県伊勢市の本社で車載機器に特化した信頼性試験ラボを稼働させるなど、自動車関連のサービスを拡張してきました。この度、第四の投資として、2020年1月に千葉県香取市の鹿島EMC試験所にEHV Chamber 2基を備えた次世代モビリティ棟を稼働させ、東日本でも「CISPR 25 :2016 Ed.4 Annex I」および、「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」対応のEMC試験が実施可能となりました。 米国、欧州で排ガス規制および燃費規制が開始され、車の電動化は加速し続けています。「電動化」や「コネクテッド」が進み、走るコンピューターとなった自動車において、車載部品が動作する際に発せられる電磁ノイズによって車載部品同士が電磁干渉を起こせば重大な事故を引き起こしかねません。そのため、重要性が高まっているのが、車載部品に対するEMC(電磁両立性)試験です。2016年10月には国際規格である「CISPR 25:2016…

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    UL Japanの無線試験レポートがインドネシア認可当局SDPPIで受け入れられるようになりました

    2019年7月12日、インドネシアで無線装置認証規制を管轄している認可当局(SDPPI)は、2019年7月22日から6か月間、無線について認定試験所発行の試験レポートの受け入れを発表しました。 これにより、以前より認定試験所のレポートを受け入れていたEMCに加え、無線についても認定試験所のレポートを提出することで現地試験を免除した申請が可能になりました。 UL Japanの本社EMC試験所および湘南EMC試験所は、今回SDPPIより公表された認定試験所に登録されましたので、弊社の無線試験レポートを用いた申請が可能となります。   認定試験所レポートでの申請による現地試験免除 現在インドネシア向けに輸出する電気通信機器の認可申請において、一部の現地試験所の混雑により認証手続きに遅れが生じています。SDPPIは以前よりEMCに関して認定試験所のレポートの受け入れを行ってきましたが、この度さらなる混雑の緩和を図るため、無線についても認定試験所の発行するレポートを受け入れることとしました。このため、認定試験所のレポートを提出することで、インドネシアでの現地試験が免除されることになります。なお、この措置は暫定的であり、受け入れ期間は2019年7月22日から6か月間を予定しています。   UL Japanの試験レポートが利用可能に 弊社UL Japanの本社EMC試験所及び湘南EMC試験所は、この度SDPPIの認定試験所として登録されました。2019年7月22日から6か月間の無線認可申請においては、両試験所いずれかのレポートを用いることで、現地試験なしでの認証手続きが可能です。弊社試験レポートによる申請で認証期間を大幅に短縮できる見込みです。現地試験免除をご希望の場合はお問合せください。 * 認定試験所のレポートをを利用して申請する場合、通常の認証費用に加えレポート検証費用が加算されます。(ペーパーワーク申請扱いとなります。)   お問い合わせ インドネシア無線規制の概要はこちら 本社EMC試験所 〒516-0021 三重県伊勢市朝熊町4383-326 湘南EMC試験所…

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    UL、伊勢市に建設機械などの大型機器に対応可能なEMC試験棟を新設

    第三者機関として国内初の建機向け電波暗室を設置 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、日本においてモビリティ産業の“CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)”対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化してきました。この度はその一環として、三重県伊勢市の伊勢本社内に、第三者機関として国内初となる、建設機械(以降、建機)などの大型機器向け電波暗室*¹を備えたEMC試験棟を新設します。同試験棟は2020年7月に竣工予定で、同月稼働予定の電波暗室は、第三者機関が保有する電波暗室の中で、建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内唯一の電波暗室となります。   2015年12月 国土交通省は、「ICT の全面的な活用(ICT 土工)」等の施策を建設現場に導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組み 「i-Construction(アイ・コンストラクション)」の導入を表明しました*²。安全性の向上や人手不足を補うための生産性向上だけでなく、環境への配慮も必要となり、ICTの導入や電動化が加速し自動運転の開発も進んでいます。「電動化」や「コネクテッド」が進み、多くの電子部品が搭載されるようになった建機から発せられる電磁ノイズによる電子部品同士の電磁干渉が、重大な事故につながる可能性も指摘されています。この電磁ノイズや電磁干渉が原因で引き起こされる事故を防ぐために、EMC(電磁両立性)試験の重要性が高まっています。   日本建機メーカーの輸出割合は50%と高く、全世界への展開が見込まれています*³。建機を欧州に上市するには、EU整合法令への適合と機械へのCEマーキングの表示が必要です。現在、その要求の1つである2014/30 EU EMC指令の整合規格「EN 13309:2010」の置き換えが進められており、2021年には最新規格である「EN ISO 13766-1,2:2018」の強制化が予定されています。この規格の強制化により、EMCで要求される放射イミュニティの上限周波数が拡大したため、建機本体に電波照射が求められることとなります。国内で建機が利用可能な電波暗室の確保が求められる中、ULは、技術革新や制度変革に伴い変化する法規制/規格への適合を支援するため、伊勢市に新たに建機向けの試験棟を開設する運びとなりました。伊勢市に新設予定の電波暗室は、電波暗室内寸法が縦18.2m x横23.2m x高さ11.0m、入口寸法が幅8m x高さ8m、耐荷重100t、大型機器に対応する排気設備を備えており、第三者機関として建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内唯一/国内最大の特別仕様の電波暗室となります。建機に限らず本暗室の仕様範囲内であればフォークリフト、クレーン、バス、トラック、電車、大型農機、小型飛行機等のEMC試験対応が可能です。   ULは、第三者機関として、国内初の建機向け電波暗室の導入を通じ、建機市場の拡大に備えるメーカー各社の試験/開発体制構築をサポートするとともに、EMC、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、トータル・コンプライアンス・ソリューションを提供し、日本から生まれる「モビリティ」の可能性を社会全体、そして世界に広げていきたいと考えます。…

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    自動車産業のCASE対応推進に向け鹿島EMC試験所に次世代モビリティ棟を新設。 愛知県みよし市に続き、国内2拠点で車載専用のEMC試験サービスを提供

    米国の第三者安全科学機関、UL (本社:イリノイ州ノースブルック)は、日本における自動車産業の“CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)”対応支援の取り組みの一環として、千葉県香取市の鹿島EMC試験所にEHV Chamber*1 2基を備えた次世代モビリティ棟を建設します。 ULは、「つなぎたい、クルマの未来」をスローガンに、近年、CASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化しています。2017年 愛知県みよし市にオートモティブ テクノロジー センター(以下、ATC)を開所し、昨年は同ATC内にEHV Chamberを増設しました。さらに2019年4月には三重県伊勢市の本社で車載機器に特化した信頼性試験ラボを稼働させるなど、自動車関連のサービスを拡張しています。今回、第四の投資として、千葉県香取市の鹿島EMC試験所にEHV Chamber 2基を備えた次世代モビリティ棟を建設します。次世代モビリティ棟でのサービス開始は2020年1月を予定しており、これにより愛知県みよし市のATCに加え、東日本でも「CISPR 25 :2016 Ed.4 Annex I」および、「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」対応のEMC試験が実施可能となり、顧客の利便性を向上させます。 米国、欧州で排ガス規制及び燃費規制が開始され、車の電動化は加速し続けています。「電動化」や「コネクテッド」が進み、走るコンピューターとなった自動車において、車載部品同士が電波干渉を起こせば重大な事故を引き起こしかねません。そのため、重要性が高まってくるのが、車載部品に対するEMC(電磁両立性)試験です。2016年10月には国際規格である「CISPR…

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    セルラーLPWA(LTE-M, NB-IoT)試験/認証サービス

    昨今、IoT(モノのインターネット)に対応した製品やサービスが続々と市場投入され、試作/トライアルの段階から商用フェーズへと移行しつつあります。 モノからインターネットへのアクセスを可能にする無線ネットワーク技術が、「LPWA(Low Power Wide Area)」です。中でも、「LTE-M(Cat.M1)」および「NBーIoT(Cat.NB)」といったセルラーLPWAは、広く普及したLTE技術をベースとしており、低消費電力でありながら高品質かつ広域通信を実現する技術として、注目されています。 日本においては、2017年9月1日、電波法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、各携帯通信キャリアが商用サービスを開始しており、普及に向けての環境が整ってきました。 UL Japanでは、従来より、3G/LTE セルラー機器(スマホ、タブレット、通信モジュール等)向けの試験/認証サービスを提供して参りましたが、IoT需要の高まりに対応するため、セルラーLPWA向け試験/認証サービスをラインナップに追加しました。 以下のサービスをOne Stopで提供いたします。 Cat.M1及びNB-IoT 日本電波法 試験/認証 Cat.M1及びNB-IoT 電気通信事業法 試験/認証 Cat.M1相互接続性試験(NTTドコモ) セルラーLPWAを搭載したIoT機器は、公衆網への無線接続を行うため、電波法及び電気通信事業法への適合が求められます。弊社が3G/LTEで培った豊富な試験ノウハウ、認証実績に基づき、お客様のIoT機器を法規要件に照らして正確、迅速に判定します。 また、弊社は、NTTドコモの認定外部ラボ(D-ATL; DOCOMO Approved Test Lab)として、3G/LTEに加え、Cat.M1の相互接続性試験(DRFL…

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    SoftBank SELECTIONのACアダプタに対するUL Verified Markを発行

    米国の世界的な安全科学機関であるUL Inc.(本社:米国イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、ACアダプタ(充電器)で日本初となるUL Verified Mark (以下検証マーク)をソフトバンク コマース&サービス株式会社(本社:東京都港区)のSoftBank SELECTION USB PD対応 USB Type-C™ 急速充電 ACアダプタ「SB-AC20-TCPD」に対し発行しました。ULはこのACアダプタから発生する電磁波ノイズが国際規格であるCISPR 14-1の要求値よりも厳しい値であることを検証し、検証マークを発行しました。 電磁波を発する製品が増加する現代社会において、誤作動の防止の観点から、製品から発生する電磁波ノイズを抑え、電化製品同士の電波障害*を低減することはますます重要になっています。本製品では、ACアダプタから発生する電磁波ノイズを、CISPR16-1-3**に準拠した吸収クランプにて測定しており、規定値はCISPR14-1の要求値よりも10dB厳しい値を適用し、40dBpW未満であることが検証されました。 ULの検証プログラムと検証マークにより、本製品の競合他社製品との差別化、ならびに市場の拡大が期待されます。 *電気製品(例:テレビ、PC、電話など)から発生する電磁波ノイズが他の電気製品の挙動に影響を及ぼすこと。 ** CISPR 16-1-3とはCISPR…

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    UL、自動車産業のCASE対応推進に向け伊勢本社に車載機器に特化した信頼性試験ラボ新設

    米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、日本において自動車産業の“CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)”対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化します。その一環として、車載機器に特化した信頼性試験ラボを新設します。国際規格や国内外自動車メーカー独自規格等で要求される車載機器の各種環境試験・耐久性試験を取り扱い、2019年春の稼働を目指します。対応予定規格などの詳細は信頼性試験サービスのご紹介をご覧ください。 自動車産業の“CASE”のうち、電動化や電子化、自動運転などの先進運転支援システムの採用を反映し、自動車にはセンサやカメラ等の搭載電子部品が増加し、装着部位も拡大しています。エンジンルームに設置される場合、部品に対しては振動はもちろん、高温や油・塩水に晒される厳しい環境下での稼働が要求されます。また、電子制御システムが高機能化、融合化、高度化、複雑化することから、デバイスレベルからモジュール、ユニットまで、これまで実施しなかった過酷な環境試験・耐久性試験が必要となってきています。 しかし、このように複雑化する車載部品と高まる信頼性試験の要求に対し、各自動車部品サプライヤーが要求を満たすための最新の試験設備を自社内で全て整備するには、投資費用の面からも、試験技術者のスキルの面からも、極めて負担が大きいと言えます。 ULの信頼性試験ラボは、これまで安全規格の策定や安全認証で培った豊富な知見と経験を活かし、車載機器に特化して国際規格及び国内外各社自動車メーカー独自規格等に基づく試験を提供します。自動車メーカーや自動車部品サプライヤーは、試験に関する設備及び人的投資を行うことなく、中立な立場である第三者安全科学機関による公正公平な品質の高い評価・試験結果を得ることが出来ます。また、車載機器に関するEMC試験や無線試験等のその他サービスもワンストップでご利用頂け、試験にかかるコスト、サンプル数、評価期間、輸送等の労力を削減する事もできます。 今日、自動車産業は、”CASE”に代表される技術革新により、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。上記の変化だけでなく、材料の進化、パワートレインの変化、新たな通信手法や自動運転の実現、シェアリングなどの新サービスやサイバー・セキュリティへの対応など、広範な領域でこれまでにない技術の実用化が図られています。これらの技術的課題は、国際規格による透明化や標準化、また国内外各社自動車メーカー独自規格等による顕在化の上、それらに基づき科学的に解決していく必要があります。 ULは、さらなる自動車産業の”CASE”対応を支援するため、信頼性試験ラボに加えEHV Chamber *1の増設に関しても決定しました。(サービス提供開始時期等は、改めて発表します。))今後も投資を続け、さらにサービスポートフォリオを拡大させていきます。今回の発表の車載機器の信頼性試験に加え、EMC、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、これからの自動車業界に求められるトータル・コンプライアンス・ソリューションを提供し、日本から生まれる「モビリティ」の可能性を社会全体、そして世界に、日本の自動車産業と共に広げていきたいと考えます。 *1 EHV Chamber 電気自動車およびハイブリッド自動車(EV/HV)部品向け固定型ダイナモメーター搭載電波暗室。走行状態を模擬した実負荷をかけた状態で、試験対象が発生するノイズ(電磁妨害波)が他の機器に影響を与える危険性があるか、あるいは一定の強さのノイズを受けた時に誤作動が起こらないかといったEMC(電磁環境両立性)を計測する試験設備です。Chamberとは、この場合電波暗室のことを指しており、外部環境に存在する電波の干渉を受けないよう、また内部から発生する電波を遮断できるように建設されたシールド空間のことです。

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    車に乗ってエンジンをかけたら…椅子に深く座ってリラックスし、楽しむ時間?

    車を買う場合、車に取り付けるエンターテイメントパッケージをシングルCDプレイヤーにするか、6枚ディスクのオートチェインジャーにするかが唯一の選択肢だった日々のことを覚えていますか。それが今では、次の車の購入は、車輪に乗ったスマートフォンを選択する作業に似てきています。 これが、自動車業界が運転手や乗員の乗り心地を改善するために、革新的なインフォテインメントシステムなど、最新のコンシューマーテクノロジを統合している理由です。ダッシュボードの地図とエンターテイメントアプリ、車載Wi-Fiによるホットスポットの案内、ビデオ電話は、最新のカーモデルで提供されるインフォテインメント機能のほんの一部にしか過ぎません。 しかしながら、これらIoT技術に代表される現代の便宜性は、サイバー攻撃に対する脆弱性を露呈します。これらの多様な機能を実現するためのコネクテッドテクノロジーが、カーシステムにアクセスするサイバー犯罪にとってはゲートウェイとして機能するからです。 ULのConsumer Technology部門のビジネス開発マネージャーであるゴンダ・ランベリンクは、カーテクノロジハッキングの潜在リスク、およびそれらに対抗するためのより優れたセキュリティ保護の構築の啓蒙に務めている、 UL車輌サイバーセキュリティ チーム のメンバーです。 「コネクテッドカーについて考える場合、インフォテインメントシステムが外の世界との接続を最も多く持ちます。そのため、車の中で最も露出の多いシステムの1つとなります」と、ランベリンクは言いました。「たとえば、ダウンロードしたアプリ、あるいはアプリストアから購入したアプリには常にサイバーリスクが伴います。モバイルデバイスで動かしていたアプリをダッシュボードのヘッドユニットで操作するようになり、車の入り口を開放する結果になったので、サイバー攻撃に対する車輌の脆弱性が高まっています」 このリスクは、BluetoothやUSBを使って、スマートフォンアプリを車のダッシュボードに取り込む場合のデータ脆弱性よりも、さらに重大なものです。インフォテインメントシステムにもCANバスその他の他のカーシステムの車内ネットワークとのインターフェイスがあるので、肝心の安全性機能が犯罪に巻き込まれる可能性があります。サイバー犯罪は、車のオーディオ、気候制御、そしてそれよりももっと悪いことに、ブレーキを乗っ取ることができるのです。 カリフォルニア州フリーモントとオランダのライデンにいるULチームは、調査を実施して、顧客と共同でコネクテッドカーテクノロジに固有の潜在的サイバーセキュリティリスクを明らかにしました。このチームは、さまざまなインフォテインメントシステムとコネクテッドカーシステムに対して、侵入試験、脆弱性分析、ファズ試験を実施し、脅威モデリングとリスク分析を通じて、セキュリティ試験へのアプローチを確立しました、その後、チームは顧客に潜在リスクを理解してもらうための重要な報告書を作成しました。 「業界はセキュリティリスクに目覚めました」と、ランベリンクは言いました。「車載エンターテイメントシステムは外部へ露出しているため、サイバーセキュリティでフォーカスすべきコアエリアです。そして大部分の自動車メーカーは、車輌セキュリティのエキスパートで構成されるチームを結成して、増えたエンターテイメント機能によって生成された潜在的な脆弱性に対処しています」 未来に乗り込む 偉大なインフォテインメントの贅沢さに比べれば、自律型車輌の幅広い採用で約束される可能性については、自動車メーカーやソフトウェア開発会社がやっとちょっかいを出し始めた段階です。車載エンターテイメントシステムと同様に、自律型運転には独自の一サイバーセキュリティリスクと物理的セキュリティリスクが伴います。これらのリスクによって、世界中の政府が、これらの新規テクノロジの実用化競争を禁止することはありませんでした。監督官庁も、リスクを緩和するために、サイバーセキュリティ規制に関する検討を積極的に行っています。 米国では下院議員の間に最初の運転手のいないカーテクノロジに関する連邦法について議会を通過させようという運きがあります。下院は、州に運転手のいない自動車の規則を制定することを禁じ、自動車メーカーに既存の自動車安全規格を守らずに年に最大10万台の無人運転自動車を展開することを許可する 法案 について審議しています。一方、英国運輸省は自動車メーカーに対して、コネクテッドカーを販売する企業の役員は自社製品がハッキングされた場合、その役員個人を訴追すると脅迫して、「ハッキング対抗策を作り込む」ように 命令 しています。 「ハッキングリスクは現実です。車輪の上に乗っかった携帯電話として進化している現在の自動車があるレベルのセキュリティおよび安全性上の懸念事項を表しているとすれば、自律型運転機能およびインテリジェント輸送エコシステムに向けての明日の動きは、そのレベルをはるかに上回るものになるでしょう」と、ランベリンクは言いました。「自動車は近い将来によりコネクテッドになります。したがって、業界がセキュリティリスクに対処できるかどうかが非常に重要になります」…

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    レーザーポインターの安全性

    21CFR Part 1040.11(b)内の米国FDAの医療機器・放射線保健センター(CDRH)の規制に従うと、レーザーポインターは測量、高度測定、および調整(SLA)で使われるレーザー製品に分類されます。レーザーポインターなど、SLAレーザー製品に該当するCDRHレーザークラスはクラスIIIaです。CDRHでは、CDRHクラスIIIaの同等品として、IEC 60825-1クラス3Rも受け入れます。CDRHやIEC 60825-1のこれらのレーザークラスは、5mWを超えないレーザー出力に相当します。5mWを超えるレーザー出力は危険であり、一時的な視覚障害や眼球損傷の潜在的要因になります。したがって米国では、クラスIIIa/3Rを超える照射量のレーザーポインターは、輸入、販売、販促が禁止されています。 多彩なアプリケーション、CDRHで規定された制限、および潜在ユーザーの膨大なリスト(子どもからビジネスプロフェッショナルまで)のせいで、レーザーポインター製造業者のCDRH自己認証について、第三者による確認を求める声が高まってきました。 この必要性は、試験の対象となったサンプルのレーザーポインターでは、記載されていたレーザー出力/分類は不正確だったという最近の NISTの報告書 によってさらに強化されました。NISTの報告書によれば、緑のポインターの約90%と赤のポインターの約44%が連邦政府の安全性規制を遵守していませんでした。 ULはレーザーポインターの製造業者のCDRH自己認証をサポートし、確認するために、米国、日本、および中国にフルサービスのレーザー試験所を所有しています。そこではCDRHとIECの両方のレーザー安全性要件に基づいてあらゆる種類のレーザー製品の試験が実施されています。ULは、レーザーポインターの安全性試験から、FDAへの申請で使用できる完全なCDRH報告書あるいはCB証明書の申請に必要なIEC 60825-1 CB試験報告書を成果物とする完全なレーザー試験サービスまで、さまざまなサービスを提供することができます。 レーザーポインターの安全性試験報告書は、(他社で製造された)レーザーポインターを販売する小売店が、自分たちが販売している商品が米国のCDRHまたはレーザーの安全性に関するその他のグローバル要件を満たしていることを証明するために、使用することもできます。

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    相互接続性が未来の家の扉を開く

    かつては技術の神話だったスマートホームは、増え続けるコネクティッドデバイスとIoT(モノのインターネット)の急激な成長のおかげで、今では現実のものとなりました。 ワイヤレスサービス、モバイルアプリ、音声アシスタントは、一定のレベルのホームオートメーションを実現します。たとえば、あなたの帰宅に備えて、お気に入りのサーモスタット設定から各部屋の照明の明るさまで、すべてを準備します。お気に入りのミュージックはBluetooth対応のホームビデオシステムから奏でられます。そしてファミリーディナーを予熱するためにオーブンに電源が投入されます。明日の家はSF映画のようなものになるかも知れません。あるいは裕福な有名人だけのものになるかも知れません。いずれにしても明日は既に到来しているのです。 かつては技術の神話だったスマートホームは、増え続けるコネクティッドデバイスとIoT(モノのインターネット)の急激な成長のおかげで、今では現実のものとなりました。 世界中の消費者は、家を1つ以上のコネクティッドホームデバイスを使用するスマートホームに改築することで得られる便利さとコスト節約のメリットを認識し始めました。実際、コネクティッドホームデバイスは今後5年間、複利計算で年率67%の成長が予想されています。これはスマートフォンやタブレットの成長率を上回ります。 Xona Partnersの報告書によれば、2019年には合計で18億台の出荷が予想されています。 本質的に異なるホームシステム(煙警報器、火災警報制御パネル、セキュリティ機器および侵入検知システム、照明制御、芝生スプリンクラーシステム、およびスマート家電)が統合されて接続されると、利便性、コスト節約量、新しいサービスが増加します。あるいは、電灯や家電製品に内蔵されたセンサーで測定する使用量に基づいて、使用できる電気量を管理するというような将来のシナリオも考えられます。 スマートホームテクノロジの恩恵は、消費者が在宅しているときの利便性とコスト節約量に留まりません。たとえば、スマートセキュリティシステムは、家主が職場やバケーションで家を空けているときでも、リモート監視を通じて、安心感をもたらします。また新しいスマートホームエネルギーシステムは、在宅しているかいないかに応じて温度設定を調整することで、ガスや電気の請求額を減らします。さらに、至るところにワイヤレスサービスが存在するようになったので、コネクティッドホームシステムテクノロジが、車庫のドアが開けっぱなしになっていたり、芝生のスプリンクラーを閉める必要があったりすることを知らせるなど、利便性を提供することができるようになりました。 しかし、これはうまくいくでしょうか。 スマートホーム市場は一部の早期導入者を魅了しましたが、マスマーケットへの参入には苦戦しています。早期導入者は、新しいイノベーションに時間や労力を投資し、 ソフトウェアの問題点やバグと格闘しています。しかし、平均的な消費者はこのような苦労には納得できずに、新製品に対して落胆したり、潜在的に拒否したりします。 スマートホームテクノロジの普及は、いくつかのコアの課題(特に、ユーザビリティ、サイバーセキュリティ、 相互運用性)を解決したことが原因です。これらの3つの属性が検証され、認証されたスマートホームシステムを購入した消費者は、セットアップと使用に関する不満が限定的になるだけではなく、そのスマートホームの住人の健康と安全を守ることもできます。 これらのテクノロジがもたらすユーザビリティと利便性に最大の注力が行われてきたので、今では日々の作業を合理化してデジタル化するための最新機能が正確に実行できるようになっています。大きな脆弱性を持ち、大きく成長しつつあるIoT空間で動作するコネクティッドデバイスのサイバーセキュリティについても同様のことが言えます。しかしながら、 研究によれば、スマートホームの採用に対する最大の障壁は 、最後の課題である 相互運用性(つまり、デバイス間の相互通信法)の貧弱さにあることがわかっています。 これについて考えてみましょう。家の中の2人の会話は、距離、閉じたドア、周囲の 雑音 などから影響を受けます。同様に、2つのデバイス間の伝送は、同様の要因から影響を受けます。壁や天井の数や競合する近所のワイヤレスネットワークは、ワイヤレスデバイスの通信を妨げます。またタイル、窓、ブラインド、鏡のような特定の表面は、音声信号を望ましくない方向に反射させて、ボイスアシスタントが私たちが言っていることを聞き取れないようにする可能性があります。 今のところ、スマートデバイス間の 相互運用性 に関する課題は、主に性能面が中心です。しかし、家の中に閉じ込められたり、壊れている煙検知器のもとに放置されたり、高齢者が助けを求めるための緊急ボタンに手が届かなかったりするなど、コミュニケーションの断絶が安全性に関わるものであったらどうなるのでしょうか。 これらの潜在的な崩壊に対抗するための現在の製品試験は、通常の動作状態でデバイスが適切に通信するかどうかだけでなく、 Wi-Fi がダウンしたら何が起きるか、インターネットの信号が弱くなったら何が起きるか、停電したら何が起きるかなど、コネクティッドデバイスの相互接続性に影響のありそうなさまざまなシナリオの下で実施されます。 スマートホームに潜在的に配備される膨大なデバイスとテクノロジを想像した場合、情報と命令を相互に共有することができれば、真の力が発揮できることは明らかです。現在、競合するプロトコルがいくつかありますが、今後はさらに増えていくでしょう。今では、市場を勝ち取ることができるプラットフォームについて争うために、さまざまなコンソーシアムが結成されます。また、業界のリーダーたちは、基本的な 相互運用性 試験を確立し、新しいスマートホームプラットフォームを検証・評価することに取り組んでいます。 スマートホームが明日を約束している利便性と楽な生き方は、エキサイティングなイノベーションを生み出し続けますが、その中で生き残るのは今日の課題を解決することができたもののみです。 ジョー・マーフィーは、公衆安全業界において実証された経歴を持つULの経験に富むビジネス開発ディレクターです。彼は、Bluetooth、LTE、4G、モバイル通信、および市場参入戦略に関してスキルを持つ、強力なセールスプロフェッショナルです。彼はニュージャージー工科大学の工学士号を持っています。

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    好きな音を聴く

    ULは、科学と人間の経験を融合して、オーディオ機器の製造業者が高品質のリスニングエクスペリエンスを定義するのを支援します。 歌が素晴らしく聴こえるのが、アーティストの音と彼女の音楽が彼女が意図したとおりに聴こえるようにカスタマイズしたヘッドフォンを通して聴いた場合のみだったらどう思いますか。 幸いにも、ジャンル別のヘッドフォンが出現したために、オーディオ愛好家も一般視聴者も等しく、従来は思いもしなかった方法で好みのタイプの音楽を見つけ出すことができるようになりました。かつては他人に迷惑をかけずに音楽を静かに慎み深く楽しむためのシンプルなソリューションであったヘッドフォンは、今ではサイズ、音質、価格などがさまざまな商品へと変貌しました。ヘッドホンが世界中の人々の日常の拠り所となって市場が多様化してきたために、家にいても外出先でも、常に音楽と繋がった状態でいることができます。 実際、ワイヤレステクノロジの進歩と利用可能なモバイルデバイスの増加は、音楽ストリーミングサービスの普及と相俟って、ヘッドフォン市場の押し上げに貢献しました。今では、 2022年までに190億ドルを超えると予想されています。ジャンル別のヘッドホンは、このカテゴリの多くのヘッドホンのうちの1つで、需要が急増すると予想されています。 「市場に余りにも多くの製品が出現したため、競争は過酷になっています」と、UL Audio Labのプログラムマネージャーのロブ・バレットは言いました。「製造業者は、自社製品の性能に対する期待を実現して、高品質のリスニングエクスペリエンスを提供するヘッドホンを市場に出荷しようとしています」 ジャンル別のヘッドフォンの場合、製造業者はさまざまなオーディオスタイルに合わせて作られる、さまざまなモデルを製造しています。しかし、ヒップホップ音楽のファンのために作ったヘッドフォンでジャズを聴かせるにはどうすればいいのでしょうか。あるいはクラシックロックのために作ったヘッドフォンでクラシック音楽を聴かせるにはどうすればいいのでしょうか。 カリフォルニア州フリーモントを拠点とするUL Audio Labは、オーディオ製造業者と共同で、彼らのデバイスが各ジャンルのユーザーに高品質のリスニングエクスペリエンスを提供できるようにするための作業をしています。そのためにULは3部構成の試験を実施して、製造業者に対して、定量的評価と定性的評価に基づいた彼らの製品の再生音の評価について報告します。 客観的な段階では、オーディオ精度アナライザーなどの測定ツールを使用して、制御された試験を通じて製品で再生します。デバイスは頭部およびトルソーのシミュレーターモデルに装着して測定し、デバイスから出力される「雑音」の背後のデータを収集します。すべての製品について同じ試験装置、環境、および状況で評価を繰り返し、科学的プロセスの妥当性を確保するために、可能な限り多くの変数を取り除きます。製品ごとに音響環境が変化するのを避けるため、室内の温度も一定に保ちます。 主観的な段階では、50〜70人で構成した一般聴衆パネルから、特定のジャンルの音楽を再生したときのデバイスのオーディオ品質について、フィードバックをしてもらいます。たとえば、R&Bやヒップホップが好きだと答えた参加者には、そのジャンルの音楽をそのジャンルを目標にしたヘッドフォンで聴いてもらい、音質についてどう感じたか定性的なフィードバックをしてもらいます。参加者は合計10個のオーディオファイルを聴き、各ファイルの再生品質について意見を述べ、最後にデバイスのオーディオ品質についての総合評価を行います。 「ときとして、『うわっ、凄くシャープに聴こえる』などの言葉が発せられることがありますが、私たちはそれがいつ、何に対して発せられたのかを科学的に分析して、『このヘッドフォンは18Kヘルツ辺りに大きなピークがある』と認識します」とバネットは言いました「つまり、私たちはこのような曖昧な言葉に対して、科学的な雰囲気を割り当てるのです」 最後の試験は「黄金の耳」による段階です。そこでは、受賞歴のあるオーディオエンジニアとプロデューサーがオーディオ特性と音質面についてフィードバックを行います。Audio Labのエキスパートパネルが一般聴衆パネルと異なっているのは、それがプロフェッショナルとしての専門知識と商業市場の理解を背負っている点です。 3つの分野のすべてを評価した最終報告書には、製造業者に対して、プロフェッショナルと消費者の双方の反応と、科学的には何が起きていたのかについての解釈を詳しく解説した包括的な評価を記載します。 「結局、1,800ドルのヘッドホンが、特定のジャンルの音楽のために音を減衰させた199ドルのヘッドホンよりも、パネリストに好意的に受け入れられないことがままあります。製造業者はハッとして新しい視点に気付きます」と、バネットは言いました。「消費者は音楽を聴くことから最大の楽しみを得たいだけです。そのため、価格帯とは無関係に、聴きたいと思っていた音を出すヘッドフォンを選ぶのです」 UL…

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    【コラム】リチウムイオン蓄電池(セル)に対する試験 – 使用環境

    リチウムイオン蓄電池セルの使用環境に関する試験は、通常使用時のものと、予見可能な誤使用時のものに分けることができます。これらは消費者が製品を使用する際の安全性に直接影響を与えるため、日本では電気用品安全法により試験の要求があります。   電気用品安全法 電気用品の技術基準の解釈 別表第九:リチウムイオン蓄電池 電気用品安全法でのリチウムイオン蓄電池セルに関する要求事項は、表1のようになっています。通常使用における安全性の部分では、正常な使用の範囲内で起こる連続充電や、運搬時の振動、温度の変化に曝されたとき、発火、破裂、漏液しないことが確認されます。予見可能な誤使用における安全性では、落下、圧壊、異物混入による内部短絡などの異常が起こった際に、使用者に被害をもたらすような発火や破裂がないことが確認されます。  表1 日本だけでなく、国際的にもリチウムイオン蓄電池セルに対する試験・認証は行われており、代表的には以下のような規格が制定されております。 <国際>IEC 62133 リチウム・ニッケルバッテリーセル/パックを含む密閉形小形二次バッテリーIEC 62281 リチウム一次及び二次バッテリーセル/パックの輸送中の安全性IEC 62619 産業機器用リチウム二次バッテリーセル/パックUN 38.3 国連輸送試験 <米国>UL 1642 リチウム一次・二次バッテリーセルUL 1973 定置用、車両用補助電源用、及び軽鉄道用大型バッテリーUL 2580 電動車両用バッテリー…など   使用環境に関する試験例 リチウムイオン蓄電池セルに対する具体的な試験について、いくつか特徴的なものをピックアップしながら紹介します。…

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    【コラム】リチウムイオン蓄電池(セル)に対する試験 – 品質

    本記事では、リチウムイオン蓄電池のセル(単電池)に対する品質の観点からの要件設定や、安全な作動限界の確認をサポートするULが提供可能な試験の一例をピックアップしてご紹介します。前編では品質に関して、後編では使用環境における作動限界の確認試験について述べていきたいと思います。 リチウムイオン蓄電池セルの品質を損なう要素は主に、異物混入、電極の巻きずれ、電極及びセパレーター自体の欠陥等があります。それらを確認する試験として、一例を以下にあげます。 X線 CT(CTスキャンによる内部構造調査) Tear-Down Analysis(電池分解) Customized Sampling Test(カスタム抜き取り試験)   CTによる内部構造調査 本試験では、X線透視撮影・X線 CTによるリチウムイオン蓄電池の内部の確認を行います。「非破壊試験」となりますので、部材損傷を最小限にとどめながら実施することができます。スキャン画像をもとに主に下記のような異常がないかを確認します。 ・電極の巻きずれ(アライメント) ・電極の不具合(例:欠損、破れ) ・異物混入など 上記において異常が認められる場合、不具合が発生するリスクがあると考えられます。特に内部短絡が要因となって発生する熱暴走に関しては、異物の混入によるものが考えられるため、安全対策が求められています。   Tear-Down Analysis(電池分解)…

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    定置用及び可動式のバッテリー駆動製品・システムにおける、バッテリーセルの安全を目指して

    高度な技術の継続的な開発と、電気自動車(EV)やエネルギー貯蔵などの新しい電池式電子システムの増加により、鉛蓄電池などの従来の電池は、リチウムイオン電池に取って代わられています。従来の電池に比べ、リチウムイオン電池は、高エネルギー密度で高電圧、軽量で体積が小さい、メモリー効果が生じず、急速充電が可能など、多くの利点があります。それには、リチウムイオン電池のセルが、その使用領域内で安全に動作できている必要があります。 「リチウムイオン電池は一般的に安全であり、故障する可能性は低いですが、それは電池自体に欠陥がなく、損傷していない場合に限ります」と、米国労働安全衛生局(OSHA)は2019 Safety and Health Information Bulletin (英語)で述べています。 「リチウムイオン電池が安全に動作しなかったり、破損した場合、火災や爆発の危険が生じる可能性があります。」 単体としてのセルは、電池のコアコンポーネントであり、リチウムイオン電池の安全確保における最も重要な要素です。 1980年代以降、リチウム電池セルに、リチウム電池規格UL 1642 (英語)による評価、試験、および認証が行われています。リチウムイオン電池セルに適用されることで広く知られているこの規格は、主にポータブル製品での使用に重点が置かれています。 UL 1642は、今日市場に出荷されている携帯型のリチウムイオン電池駆動製品の安全確保に大切な役割を果たし続けています。 また、ULは、EVやエネルギー貯蔵業界などの新たなバッテリー駆動産業に向け、その市場ニーズに対応するため、包括的なバッテリー安全規格を開発しました。新規格である電気自動車(EV)用電池の規格UL 2580 (英語)、および定置用、車両用補助電源用、及び軽鉄道用大型電池の規格 UL 1973 (英語)の認知度並びに各市場での採用数は増加しています。この2つの規格は使用事例と使用環境を考慮しているため、試験項目は電池の使用先に合わせて調整されています。また、リチウム電池に特別な配慮がされており、関連する使用先に直接対応した評価および試験を実施することができるため、最終用途がポータブル製品向けであるUL…

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