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ULは、日本においてモビリティ産業の“CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）”対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化していますが、この度はその一環として、2020年7月1日、三重県伊勢市の伊勢本社内に「大型モビリティ試験棟」を新設し稼働を開始します。本試験棟では建設機械（以降、建機）などの大型機器向け電波暗室*¹を備えており、建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内最大規模の電波暗室となります。 UL Global Mobility and Automotive, General Manager and Vice PresidentであるMary Joyceは「大型モビリティ試験棟」の稼働開始に関して次のように説明しています。「ULがこれまで築いてきたグローバルネットワークとエンジニアの豊富な経験を結実させた大型モビリティ試験棟の完成により、建機などの大型機器メーカーのお客様にワンストップでサービスを提供できるようになりました。ULが有する高度な専門知識を活用し、リスクを軽減しながら、建機などの大型機器と関連サービスの迅速な市場投入を手厚く支援いたします。」 近年、建設現場の安全性や生産性の向上、環境への配慮などの観点から、建機などへのICTの導入や電動化が加速し、自動運転の開発も進んでいます。一方、多くの電子部品が搭載される設備では、電磁ノイズによる電子部品同士の電磁干渉が、重大な事故につながる可能性が指摘されることも事実です。電磁ノイズや電磁干渉が原因で引き起こされる事故を防ぐために、EMC（電磁環境両立性）試験の重要性が高まっています。 日本における建機メーカーの輸出割合は50%と高く、全世界への製品展開が見込まれています*2。海外では、建機に対するEMC要求に変化が起きています。EUでは、上市する建設機械に対してEU整合法令への適合と機械へのCEマーキングの表示を要求していますが、現行の2014/30 EU EMC指令の整合規格「EN 13309:2010」の置き換えが進められており、2021年には最新規格である「EN ISO 13766-1,2:2018」が強制化される予定です。この強制化により、EMCで要求される放射イミュニティ*3の上限周波数が拡大し、新たに建機本体に対して電波照射が求められるようになります。またEUだけでなく、南アフリカでも同様に建機の完成品に対するEMC試験が要求事項として規定されています。 ULは、上記のような技術革新に伴い変化する法規制/規格への適合を支援するため、2020年7月、伊勢市に建機向けのEMC試験棟「大型モビリティ試験棟」を新たに稼働させます。「大型モビリティ試験棟」の大型電波暗室は、電波暗室内寸法が縦17.9m…

第三者機関として国内初の建機向け電波暗室を設置 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、日本においてモビリティ産業の“CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）”対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化してきました。この度はその一環として、三重県伊勢市の伊勢本社内に、第三者機関として国内初となる、建設機械（以降、建機）などの大型機器向け電波暗室*¹を備えたEMC試験棟を新設します。同試験棟は2020年7月に竣工予定で、同月稼働予定の電波暗室は、第三者機関が保有する電波暗室の中で、建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内唯一の電波暗室となります。   2015年12月 国土交通省は、「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」等の施策を建設現場に導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組み 「i-Construction（アイ・コンストラクション）」の導入を表明しました*²。安全性の向上や人手不足を補うための生産性向上だけでなく、環境への配慮も必要となり、ICTの導入や電動化が加速し自動運転の開発も進んでいます。「電動化」や「コネクテッド」が進み、多くの電子部品が搭載されるようになった建機から発せられる電磁ノイズによる電子部品同士の電磁干渉が、重大な事故につながる可能性も指摘されています。この電磁ノイズや電磁干渉が原因で引き起こされる事故を防ぐために、EMC（電磁両立性）試験の重要性が高まっています。   日本建機メーカーの輸出割合は50%と高く、全世界への展開が見込まれています*³。建機を欧州に上市するには、EU整合法令への適合と機械へのCEマーキングの表示が必要です。現在、その要求の１つである2014/30 EU　EMC指令の整合規格「EN 13309:2010」の置き換えが進められており、2021年には最新規格である「EN ISO 13766-1,2:2018」の強制化が予定されています。この規格の強制化により、EMCで要求される放射イミュニティの上限周波数が拡大したため、建機本体に電波照射が求められることとなります。国内で建機が利用可能な電波暗室の確保が求められる中、ULは、技術革新や制度変革に伴い変化する法規制/規格への適合を支援するため、伊勢市に新たに建機向けの試験棟を開設する運びとなりました。伊勢市に新設予定の電波暗室は、電波暗室内寸法が縦18.2m x横23.2m x高さ11.0m、入口寸法が幅8m x高さ8m、耐荷重100t、大型機器に対応する排気設備を備えており、第三者機関として建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内唯一/国内最大の特別仕様の電波暗室となります。建機に限らず本暗室の仕様範囲内であればフォークリフト、クレーン、バス、トラック、電車、大型農機、小型飛行機等のEMC試験対応が可能です。   ULは、第三者機関として、国内初の建機向け電波暗室の導入を通じ、建機市場の拡大に備えるメーカー各社の試験/開発体制構築をサポートするとともに、EMC、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、トータル・コンプライアンス・ソリューションを提供し、日本から生まれる「モビリティ」の可能性を社会全体、そして世界に広げていきたいと考えます。…

米国の第三者安全科学機関、UL （本社：イリノイ州ノースブルック）は、日本における自動車産業の“CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）”対応支援の取り組みの一環として、千葉県香取市の鹿島EMC試験所にEHV Chamber*1　2基を備えた次世代モビリティ棟を建設します。 ULは、「つなぎたい、クルマの未来」をスローガンに、近年、CASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化しています。2017年 愛知県みよし市にオートモティブ テクノロジー センター（以下、ATC）を開所し、昨年は同ATC内にEHV Chamberを増設しました。さらに2019年4月には三重県伊勢市の本社で車載機器に特化した信頼性試験ラボを稼働させるなど、自動車関連のサービスを拡張しています。今回、第四の投資として、千葉県香取市の鹿島EMC試験所にEHV Chamber 2基を備えた次世代モビリティ棟を建設します。次世代モビリティ棟でのサービス開始は2020年1月を予定しており、これにより愛知県みよし市のATCに加え、東日本でも「CISPR 25 :2016 Ed.4 Annex I」および、「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」対応のEMC試験が実施可能となり、顧客の利便性を向上させます。 米国、欧州で排ガス規制及び燃費規制が開始され、車の電動化は加速し続けています。「電動化」や「コネクテッド」が進み、走るコンピューターとなった自動車において、車載部品同士が電波干渉を起こせば重大な事故を引き起こしかねません。そのため、重要性が高まってくるのが、車載部品に対するEMC（電磁両立性）試験です。2016年10月には国際規格である「CISPR…