UL、建設機械などの大型機器に対応可能なEMC試験棟 「大型モビリティ試験棟」を伊勢市にて稼働開始
ULは、日本においてモビリティ産業の“CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)”対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化していますが、この度はその一環として、2020年7月1日、三重県伊勢市の伊勢本社内に「大型モビリティ試験棟」を新設し稼働を開始します。本試験棟では建設機械(以降、建機)などの大型機器向け電波暗室*¹を備えており、建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内最大規模の電波暗室となります。 UL Global Mobility and Automotive, General Manager and Vice PresidentであるMary Joyceは「大型モビリティ試験棟」の稼働開始に関して次のように説明しています。「ULがこれまで築いてきたグローバルネットワークとエンジニアの豊富な経験を結実させた大型モビリティ試験棟の完成により、建機などの大型機器メーカーのお客様にワンストップでサービスを提供できるようになりました。ULが有する高度な専門知識を活用し、リスクを軽減しながら、建機などの大型機器と関連サービスの迅速な市場投入を手厚く支援いたします。」 近年、建設現場の安全性や生産性の向上、環境への配慮などの観点から、建機などへのICTの導入や電動化が加速し、自動運転の開発も進んでいます。一方、多くの電子部品が搭載される設備では、電磁ノイズによる電子部品同士の電磁干渉が、重大な事故につながる可能性が指摘されることも事実です。電磁ノイズや電磁干渉が原因で引き起こされる事故を防ぐために、EMC(電磁環境両立性)試験の重要性が高まっています。 日本における建機メーカーの輸出割合は50%と高く、全世界への製品展開が見込まれています*2。海外では、建機に対するEMC要求に変化が起きています。EUでは、上市する建設機械に対してEU整合法令への適合と機械へのCEマーキングの表示を要求していますが、現行の2014/30 EU EMC指令の整合規格「EN 13309:2010」の置き換えが進められており、2021年には最新規格である「EN ISO 13766-1,2:2018」が強制化される予定です。この強制化により、EMCで要求される放射イミュニティ*3の上限周波数が拡大し、新たに建機本体に対して電波照射が求められるようになります。またEUだけでなく、南アフリカでも同様に建機の完成品に対するEMC試験が要求事項として規定されています。 ULは、上記のような技術革新に伴い変化する法規制/規格への適合を支援するため、2020年7月、伊勢市に建機向けのEMC試験棟「大型モビリティ試験棟」を新たに稼働させます。「大型モビリティ試験棟」の大型電波暗室は、電波暗室内寸法が縦17.9m…
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